監督署出頭命令、社員の親、解雇予告手当、サービス残業、是正勧告、辞表

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労働基準監督署から呼び出しの書類(出頭命令)が来た
あわてることはありません。まず、状況を把握しましょう。監督署に電話を入れ、監督官と話をし、相手側の主張を聞いてみましょう。それに対しての反論を準備してから行きましょう。呼び出し日に予定が入っていれば出頭日を変更してもらうことも可能です。何も連絡せずに出頭日に行かないと後日立ち入り調査がはいり、不利な状況にもなりかねませんのでそのようなことは避けてください。
労働局紛争調整委員会からあっせん開始通知が来た
あっせんに応ずる義務はありません。しかし、会社としてこの場を借りて主張することは主張してしまうというのも会社にとっては有益だと思います。。あっせんは1回で済みます。あっせんの場にいくと、委員よりあっせん案が提示されますが、あっせん案を受けいれる義務はありません。あっせんに出席しなくても、あっせん案を受けいれなくても会社は不利益を被ることはありません。
退職した社員から解雇予告手当を払ってくれと電話がきた
実際に、退職理由が解雇でない場合が少なからずあります。解雇していないのですから支払う義務はありません。よくある事例に「君は来なくてもいいよ。」というのがありますがそういうことに至った経緯などを考慮して判断することになると思います。また解雇権限がない人、例えば現場のリーダーが、「お前なんかやめろ。」といった場合は解雇というのは難しいと思われます。
退職した社員がサービス残業代2年分を請求してきた
就業規則の規定に基づいて残業が行われていますでしょうか?残業にならない場合があります。残業代の根拠を求めてください。
従業員が退職の際、有給休暇を1ヶ月分請求してきた
就業規則の有給休暇消化条項が有給の日数を減らしているので‘あなたの有給休暇はそんなに残ってないですよ’と言いましょう。就業規則に有給休暇を消化する条項を設定します。もちろん業務に影響がないようにです。また、退職の際の有給休暇の一括消化を防止するための条文も入れ込みます。
問題社員が‘こんな会社辞めてやる!’といって辞表をたたきつけて出て行ったが、3日後平然と出勤してきた
就業規則の退職効力発生要件の条項を見せ、‘君の退職は決まったんですよ’と言いましょう。 
 就業規則に退職の効力発生の要件を明記します。要件を満たし、退職の効力が発生した以上は撤回はできないことになります。

ハローワークから、より退職した社員の主張どおり、離職理由を訂正してもらいたいとの指摘があった
離職理由の会社都合、自己都合はそれぞれの主張がちがってくる場合がありますが、会社としては、退職願をもらっている以上、自己都合退職として扱うことになるでしょう。会社都合に訂正した場合、解雇となる可能性もでてきますので慎重な対応が必要です。
会社との間でトラブルを起こしている社員の親が出てきた
近年、増加傾向にあります。一昔前では考えられませんでした。民法上20歳に達しますと成年となり親権者の法定代理権はなくなります。未成年者が大人になったということです。にもかかわらず親がでてくるということは親自身が子の成熟度に疑問を持っているからだと考えられます。まずは親の話を聞き、毅然とこちらの主張を述べましょう。このパターンはあまりこじれることはありません。
労働基準監督署から是正勧告書を渡された。
是正勧告書が出た場合、指摘事項について、是正を行い、証拠書類を添付し、是正報告書を期日までに提出することになります。是正勧告の指摘事項は近年、未払い残業代についてが多いです。この場合、残業代を再計算し、支払うことになりますが、場合によっては金額が大きくなる可能性がありますので慎重な対応が必要になってきます。
女性社員が産前・産後休暇と育児休業を取りたいと主張してきた。
女性社員が妊娠した場合、産前休業については本人の請求があればですが、産後休暇については56日間取得させなければなりません。育児休業についても子が1歳になるまで原則必要です。女性社員のキャリアを継続するよう会社もできる限りの手当をし、活用することが社員の活力をひきだすことができると考えられます。 → 女性社員の活用

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