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〒314-0039 茨城県鹿嶋市緑ヶ丘1-7-12

残業代請求対策NEWS&FAQ

残業代対策の重要性

社員が休日労働、1日8時間を越える労働、週40時間を越える労働などをおこなった場合にはそれに対応する割増賃金を支払う必要があります。
これを怠った場合には、賃金不払いとして当局より勧告を受け、従わないときは立件されることもあります。
しかしながら退職者からの残業代請求は最大2年間分の割増賃金ですから、その額も大きくなることも例外ではありません。また、場合によってはさらに同額の付加金というペナルティがつくことがあります。そうしますと、最大4年分の割増賃金相当額を支払わなければならない可能性が生じてまいります。そして、そのような多額の金銭を支払うことにより会社の経営に重大な影響をあたえ、会社の存続が困難になるなどの事例がでてきています。
よって会社経営者の方々にはすぐにでも社員の残業代請求対策をおこなっていただくことが会社経営の重要なリスク対策として必要だと思われます。

昨年来、当事務所の残業代請求対策を行っていただいた企業に対して監督署からの出頭命令、労働条件調査が入りましたがいずれの企業様も未払い残業代については是正勧告、指導票による指摘事項は一切ありませんでした。

残業代請求対策の導入の手順
賃金規定のチェック→賃金規定の改定→各従業員との合意書の締結→通知書の作成→給与明細書の変更→導入開始
導入開始までの期間は3ヶ月から6ヵ月くらいを目安としております。


お問い合せ  

 残業代対策

 バランス戦術
総人件費を変えることなく、残業代を適切に支給することにより、残業代請求のリスクを回避することができます。
就業規則等の変更が不要で、運用だけで実現可能です。
労働条件不利益変更とはならず、即、実施可能な現実的な対策といえます。

※注意すべき点
賃金のシステム、賃金規定の内容によっては実施できないことがあります。


 上げ底戦術
給与支給総額を変えず、基本給部分と固定残業代部分を明確に分けることとします。もともと、給与総額に残業代部分が実質的、慣習的に含まれているような給与システムの場合に残業代請求のリスクを軽減、無くすことができます。

※注意すべき点
各種労務関係事項の締結作業が必須です。
労働条件不利益変更のリスクが発生する可能性があります。


 ゴールデンパラシュート
退職に際して、特段の給付を行った場合に精算条項入りの退職合意書を締結することにより、仮に退職後に残業代請求されたとしても、合意により精算済みであると抗弁をおこなうことにより、残業代のリスクを低減、回避することができる。

※合意の内容は重要事項が多く注意が必要です。



 軟着陸戦術
残業代請求については退職後に行われることが多いことから、退職前2年間について、未払い残業代を減らしていくことで残業代請求リスクを軽減していきます。
定年退職後の再雇用契約を締結いたします。再雇用後の給与については、定年前よりも相当額減額することとし、また、再雇用契約の中で、残業を行うことについては原則的に禁止とします。
この戦術は60歳定年再雇用コンサルティングとセットで行うことにより、相乗効果を生み出します。

 ユートピア戦術
比較的規模の大きい企業で行なわれています。その中でも特に製造業が向いているようです。事務、営業の職場でも効果はあると思われます。社員の残業時間実績が減ります。


バナースペース


社会保険事務総合調査とは




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特定社会保険労務士 松橋 聡
所属  茨城県社会保険労務士会
会員NO. 0810559