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雇用定着支援SERVICE&PRODUCTS

雇用定着支援の内容

行動計画の策定

精神障がい者が行う業務内容については一律ではなく、個人別に具体的、段階的にし、さらに将来の目標を具現化しておくことが大事であるため目標にいたるためのステップである行動計画を策定します。この行動計画にもとづき、精神障がい者との雇用契約の締結については特に勤務時間、勤務日数を行動計画に合わせた内容にする必要があります



職場の雰囲気、環境整備

 精神障がい者はストレスをため込みやすく、また周囲の期待に応えようと無理をしてしまうことがあります。これにより病気が再発してしまい、会社を休んでしまったり、休業後復帰できず退職してしまっては元も子もありません。
 ストレスをため込み過ぎないよう随時、周囲が声掛けをし、一緒に休憩をとるようにするなど周囲が休憩を取りやすい雰囲気を醸成することが大切です。
 これ以外に重要なのは定期的な面接をし、精神障がい者の状況を聞き取りストレスが蓄積しているような状態であれば休憩時間の確保、勤務時間の短縮また場合によっては業務の量、内容を調整するようにします。
 精神障がい者は自分から主張することが苦手なので定期的に面接を行うことが大事で目安としては週に1回程度、行うようにします。

 

ヘルプラインの設置、活用
精神障がい者が職場で受ける様々なストレス、ハラスメント、差別等を精神障がい者自信で解決することは困難を伴います。会社内部または外部の機関に通報窓口を設置し、改善に向けた支援をを行います。
また、精神障がい者は仕事、プライベートの問題の区別がつきにくいため精神障がい者が仕事、生活においての悩み全般を相談できる通報窓口を整えます。
精神障がい者とのコミュニケーションは特別な知識と経験が必要になりますので通報窓口のオペレーターは精神保健福祉士、臨床心理士といった専門家を配置します。
このように通報窓口を設置するにあたっては内部で専門部署をつくり人員を配置するのは大手企業でもない限りコスト、人員の面から難しいと思われます。よって外部に委託することが現実的だと思われます。
当事務所では専門家を配置し外部通報窓口サービスを提供いたします。


同僚、上司などへの定期的な研修の実施
精神障がい者の疾病・障害の種類について特性を理解すること、精神障がい者の特性を踏まえ彼らにどのように接していけばいいのか、そしてどのような行為が障がい者虐待に該当してしまうのか、さらに障がい者虐待を発見した場合に通報義務がありますが具体的井どのようなことをしなければならないのかということを職場の同僚、上司等に研修を行います。
上記の労働者に対する研修の実施は事業主の義務です。




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特定社会保険労務士 松橋 聡
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