就業規則作成　社会保険加入　監督署是正勧告　残業対策　経営者のための労務相談　

TOPICS

• 緊急告知　社会保険加入について　建設業の会社様におかれましては事実上、社会保険加入が必須の状況になっております。当事務所では建設業の会社に限り社会保険加入の無料相談に応じております。電話にて予約をうけたまわっております。どうぞご利用ください。
• 会社のための就業規則　　会社は社員で構成された組織です。その組織が最大の力を発揮するためにはルールが必要です。このルールが就業規則です。組織内の秩序を守り、社員の権利を明確にし、会社と社員のトラブルを解決、予防し、それぞれ会社経営、日常業務に安心して専念できるようになります。　
• 社会保険加入　　会社の社会保険加入手続きを行います。近年、加入が増加している建設、工事関係の社長様には会社の実状にあったアドバイスを行います。
• いい労務相談　　会社経営者の立場となって労使間で生じた様々なトラブルに対処いたします。社員の権利を尊重すると同時に会社の秩序は守るようにします。社員と経営者が良好な関係でいられるようアドバイスいたします。
• 労働基準監督署等の当局対応　　労働基準監督からの出頭命令に同行します。是正勧告がでたときの対応、是正報告書の作成、提出等の当局との折衝を会社の実状を念頭に会社経営者の立場になって行ないます。　　　　　　　　　出頭命令書・是正勧告書の実物はこちら
  

INFORMATION

• 退職者からの残業代請求リスク対策　　退職者からの残業代請求が増えてきています。おこなった残業時間に対応する割増賃金は支払わなければなりません。しかしながら、割増賃金は高額なため、まとめて請求されますと会社の経営上、重大な影響を及ぼす場合も少なくありません。そうなってしまっては元も子もないですから在職中から残業を減らす対策をアドバイスします　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 退職社員の活用　　定年退職を迎えた社員を再雇用制度を利用してもらい60歳以降は嘱託としてそのキャリアを生かしていただくという選択があります　この制度の場合、賃金、厚生年金、雇用保険給付の3本立ての収入が可能です。会社の実情や社員の希望を十分に考慮し、60歳以降の最適な賃金はいくらになるのかを決定し、その他の嘱託雇用契約の内容を決めていきます。
• 解雇リスク　　解雇は合理的な理由があり、社会通念上許されるものでなければ無効となります。　それは、あくまでも個々の事案で判断されることになりますが、もしやむをえず解雇することになってしまった場合、会社としては最低限、就業規則に解雇できる事由が列挙してあり、かつ周知がなされている必要があります。
  　列挙していない事由で解雇処分をいたしますと無効になる可能性が大きくなってきます。したがって就業規則の解雇事由については注意が必要です
• 社会保険未加入リスク　建設業の会社様におきましては事実上加入が必須の環境になっております。特に公共工事に置かれましては1次下請け、２次下請けについては社会保険加入が必要です。当事務所においては建設業の会社様の実状を念頭に社会保険加入手続きを代行しております。

  
  
  お問い合せはこちら