社員トラブルSERVICE&PRODUCTS
急増する社員トラブル
なぜ社員トラブルが増えてきたのか
近年、解雇に関する相談、未払い残業代に関する相談が、急増しています。また労働基準監督署や労働局といった官公署に持ち込まれる相談も増えてきています。会社経営者の方々がこれらの対処に貴重な時間とエネルギーを使わなくならざるを得ない状況は会社の経営にも影響をあたえていると言えるのではないでしょうか。
以下に社員トラブル急増の原因として考えられる要素をあげてみました。
- 規制緩和の流れから従来のパートタイマーに加えて労働者派遣、請負等、雇用形態が多様化しそれにともない、従業員と会社の関係が希薄となり、会社への忠誠とか帰属意識とかがなくなってきた。
- 若者を中心に権利主張タイプの人間が増えてきた。これは労使関係ばかりでなく、世の中全般でそういう傾向にあると思われ、‘取れるものはとってやれ’ といった殺伐とした風潮がでてきた。
- インターネット上に労働者の権利を主張するための高度な情報が氾濫しており、従業員はこれらの高度な情報を簡単に手に入れることができるようになった。
- 会社経営者の方々は普段の仕事に忙殺され、従業員の身勝手な権利主張に対する準備が後手後手になってしまった。
- 本来であれば会社を守るはずの就業規則が優等生的(従業員側に立った)なものであるため、会社を守るどころか自らの首を絞めることになってしまった。
社員トラブルの防止のために
就業規則 会社防衛型
就業規則は会社の防衛に役立ちます。
最近、私の事務所に会社経営者の方々から労使間のトラブルに関する相談が頻繁に持ち込まれるようになりました。
これは雇用形態の変化、若い世代の方々の会社に対する帰属意識の変化、そして何より従業員の方々がインターネットを通じて高度な情報を身につけていることに起因していると考えられます。
これに対して会社経営者の皆様は効率的な対抗策が準備できていますでしょうか？
なかなか日頃の忙しさから解ってはいるが後回しになっているというのが実情です。
例えば‘うちは就業規則があるから大丈夫’という経営者の方がいらっしゃいますが、それはインターネットでダウンロードしたもの、役所でもらってきたモデル就業規則、書店で買ってきた穴埋め式のものであったりします。 しかしこれらは模範的なもの言い換えれば従業員の側に立って作られたものであるため、情報を身につけた従業員につけいる隙を与えてしまい、身勝手な主張をさせてしまうのです。
これではせっかくの就業規則もその役割を果たしているどころか潜在的なリスクを抱え込んでしまっているのです。
また従業員の方々は労働基準法という強力な法律によってその権利を守られています。
しかし、この法律はかつての工場労働者を守るために作られた法律の流れをくんでおり、現在のようなグローバルな競争時代においてはこのような法律がマッチしているとはとても思えません。
このような会社を取り巻く情勢の中、会社を守る効率的な方法は‘会社防衛型の就業規則を作ること’そして‘その規定を適用していくこと’ではないかと考えます。
会社経営者の皆様にはどうぞ‘就業規則 会社防衛型’を備えていただきたいと思います
