労働局紛争調整委員会のあっせん合意書

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紛争調整委員会のあっせん 

あっせん合意書の実物はこのページの下の方にございます。

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あっせんの概要

社員あるいは退職した社員より紛争調整委員会のあっせんが申請されたとき経営者に代わってあっせんの場に出席します。

あっせん代理
特定社会保険労務士は経営者に代わってあっせんの場に出席することができます。


紛争調整委員会

都道府県の労働局の総務部の中にあります。労働局とは厚生労働省の都道府県における組織です。
ここには様々な労使トラブルを抱えた労働者や事業主らが相談に来ています。
このシステムは無料ということもあり、手軽に利用できることから労働者をはじめ利用者は年々、増加してきています。

あっせん

紛争調整委員会に持ち込まれた労使トラブルのうち、あっせんを行うかを労働局が判断し、社員が相談に来た場合には事業主にあっせん開始通知が送付されます。

あっせん委員

弁護士等の専門家です。

あっせんに対する応答

あっせん開始通知書が事業主に到着しましたら、まずあっせんに応ずるかどうか返答することができます。応じないのなら応じないと連絡し、応ずるのであれば、ここはポイントですが、会社側の主張を詳細に述べておきます。最近、あっせんに持ち込まれた事案が大幅に増加し、あっせん委員の数が足らないため、当日主張を述べる時間がほとんどない可能性があります。そのために書類で前もって読んでもらい会社側の事情を理解してもらうのです。

あっせん当日

当日は当事者双方が労働局の総務部へ出向きます。しかし、それぞれ別の場所で待機し、お互いが顔を合わせることはありません。そして、あっせん委員の部屋に呼ばれて、簡単に事情を聞かれます。そして、2度目のときにあっせん案を提示されます。要は和解金の額です。通常は一度の金額の提示で決まることはありませんが、一応金額の根拠はあっせん委員の方から説明を受けます。あとは、提示されたあっせん案の条件をお互い受け入れれば合意となります。

合意書の作成

合意後は合意書の作成に入ります。後日、合意書が紛争調整委員会の方から送付されますので、内容を確認し、記名押印し、紛争調整委員会のほうに返送します。
後日、双方の記名押印された合意書が送られてきます。

債務の履行

合意書記載されている債務の履行に入ります。要は会社が和解金を振り込むということです。これで、この一件は解決したことになります。この和解の効力は裁判上の和解と同じで、あとで蒸し返すことはできません。

以上が紛争調整委員会のあっせんが合意、解決した場合の例ですが、この流れは私が東京労働局で実際に関与した複数の事例のパターンです。他の都道府県もほぼ同じようなシステムだと思われます。

下記合意書実物



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