労務に関する全ての相談
従業員の採用から退職までの数々の問題に対してアドバイスを行います。
当局との折衝
労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所との折衝を社長に代わり、行います。
社員トラブル解決
すでに勃発した社員トラブルを解決に向けサポートいたします。
解雇・退職
従業員が円満退職できるようアドバイスを行います。
従業員を解雇することとなった場合、手続等をアドバイスいたします。
予防対策
社員トラブルに至らないよう予防策をアドバイスいたします。
労働・社会保険法令に関する相談
健康保険法・厚生年金保険法、労災保険法・雇用保険法等に関する相談に応じます。
書類作成アドバイス
労働社会保険法令関係の届出書、申請書等の作成のために、必要なアドバイスをいたします。
給与計算のアドバイス
社員の給与計算のやり方をアドバイスいたします。
年金相談
社長および奥様の年金相談を行います。
会社の様々な問題に対応します。
労務問題の範囲にとどまらず、会社で起きた様々な問題に対処できるよう、ご要望があれば実戦経験豊富な税理士、弁護士、司法書士等を自信をもって紹介いたします。
就業規則は会社の防衛に役立ちます。
最近、私の事務所に会社経営者の方々から労使間のトラブルに関する相談が頻繁に持ち込まれるようになりました。
これは雇用形態の変化、若い世代の方々の会社に対する帰属意識の変化、そして何より従業員の方々がインターネットを通じて高度な情報を身につけていることに起因していると考えられます。
これに対して会社経営者の皆様は効率的な対抗策が準備できていますでしょうか?
なかなか日頃の忙しさから解ってはいるが後回しになっているというのが実情です。
例えば‘うちは就業規則があるから大丈夫’という経営者の方がいらっしゃいますが、それはインターネットでダウンロードしたもの、役所でもらってきたモデル就業規則、書店で買ってきた穴埋め式のものであったりします。 しかしこれらは模範的なもの言い換えれば従業員の側に立って作られたものであるため、情報を身につけた従業員につけいる隙を与えてしまい、身勝手な主張をさせてしまうのです。
これではせっかくの就業規則もその役割を果たしているどころか潜在的なリスクを抱え込んでしまっているのです。
また従業員の方々は労働基準法という強力な法律によってその権利を守られています。
しかし、この法律はかつての工場労働者を守るために作られた法律の流れをくんでおり、現在のようなグローバルな競争時代においてはこのような法律がマッチしているとはとても思えません。
このような会社を取り巻く情勢の中、会社を守る効率的な方法は‘会社防衛型の就業規則を作ること’そして‘その規定を適用していくこと’ではないかと考えます。
会社経営者の皆様にはどうぞ‘就業規則 会社防衛型’を備えていただきたいと思います
労働基準監督署等の当局対応
労働基準監督署の出頭命令に経営者の方と同行いたします。
労働基準監督署、社会保険事務所等の調査に立会います。
労働基準監督署から出される是正勧告に対して、会社の実状をを考慮し、対応いたします。
その他当局の問い合わせに等に経営者の立場になって対応いたします。
労働保険、社会保険の手続
労働保険概算・確定保険料申告書、健康保険・厚生年金被保険者算定基礎届等、労働保険、社会保険の申請書、届け出等の書類の作成、提出を行います。