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会社を社員トラブルから守る就業規則

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就業規則 会社防衛型

 ここ数年、私の事務所に会社経営者の方々から労使間のトラブルに関する相談が頻繁に持ち込まれるようになりました。
 その中でも最近の傾向として、法律上の権利を最大限主張するような社員が増えてきたことが特徴のひとつとしてあげられます。
 そして、それはちょっとどうなのという感じの権利の主張が見受けられます。
 これは雇用形態の変化、若い世代の方々の会社に対する帰属意識の変化、そして何より従業員の方々がインターネットを通じて高度な情報を身につけていることに起因していると考えられます。

 これに対して会社経営者の皆様は効率的な対抗策が準備できていますでしょうか?
 なかなか日頃の忙しさから解ってはいるが後回しになっているというのが実情です。

 例えば‘うちは就業規則があるから大丈夫’という経営者の方がいらっしゃいますが、それはインターネットでダウンロードしたもの、役所でもらってきたモデル就業規則、書店で買ってきた穴埋め式のものであったりします。 しかしこれらは模範的なもの言い換えれば従業員の側に立って作られたものであるため、情報を身につけた従業員につけいる隙を与えてしまい、身勝手な主張をさせてしまうのです。
 これではせっかくの就業規則もその役割を果たしているどころか潜在的なリスクを抱え込んでしまっているのです。

 また従業員の方々は労働基準法という強力な法律によってその権利を守られています。
 しかし、この法律はかつての工場労働者を守るために作られた法律の流れをくんでおり、現在のようなグローバルな競争時代においてはこのような法律がマッチしているとはとても思えません。

 このような会社を取り巻く情勢の中、会社を守る効率的な方法は‘会社防衛型の就業規則を作ること’そして‘その規定を適用していくこと’ではないかと考えます。

会社経営者の皆様にはどうぞ‘就業規則 会社防衛型’を備えていただきたいと思います

例1

無防備な就業規則
第○○条(昇給)
会社は毎年4月に昇給を行う。

この場合‘昇給’とあるので、昇給しないと違法になります。場合によっては全従業員から2年間分の昇給分を請求される可能性があります。このような就業規則は不良社員から格好のターゲットにされてしまいます。

就業規則 会社防衛型では
第○○条(賃金改定)
会社は毎年4月に賃金改定を行う。賃金改定とは昇給や賃金の減額をいう。


このように降給つまり賃金の減額が明記してあります。

例2

無防備な就業規則
第○○条(機密情報)
社員は会社の機密情報を第三者に漏洩してはならない。

若い社員は自分の運営するブログやSNSに会社の内部情報を掲載することにより、悪気はないけれども、結果として、会社の機密情報を不特定多数の者に暴露してしまう可能性があります。就業規則会社防衛型ではこれを防止するための禁止規定が明記してあります。

就業規則 会社防衛型では
第○○条(ブログ等による会社情報掲載の禁止)
社員は個人で行っているブログやSNSに会社の営業上の情報、経営上の情報、顧客の個人情報、ノウハウ等会社の秘密情報を開示、掲載してはならない。


上記に加えて削除義務、懲戒処分、会社が損害を被った場合の損害賠償請求の条文も入れ込んであります。

例3

無防備な就業規則
退職金規程
(第1条)適用範囲
就業規則第○条に定める社員の退職金については本規程による。ただし、日雇いおよび臨時職員については本規程を適用しない。

古い退職金規程でよくみられます。この退職金規程の適用範囲ではパートタイマーについての除外が明記されていません。したがって、パートタイマーにも退職金を支給しなければならない可能性がでてまいります。

‘パートタイマーは臨時職員である。’という抗弁もあるでしょうが、現在では会社によってはパートタイマーが基幹社員となっていることもめずらしくなく、そういう場合については臨時職員に含めることは無理があるのではないかと思われます。。
また、5年、10年と勤務しているパートタイマーの方を臨時職員といえるのかどうかということです。


就業規則 会社防衛型では
退職金規程
第1条(適用範囲)

本規程は正社員について適用する。パートタイマー、アルバイト、日雇い、臨時社員、契約社員、期間社員、請負社員等の非正規社員には適用しない。


パートタイマーに適用しないことが明記してあります。
また、雇用契約書(パートタイマー)にも‘退職金は支給しない。’と明記しておきます。

近年、パートタイマーの退職金の不払いについての争いが増えてきていますので注意が必要です。
これは、金額が大きなものとなるので、会社経営を揺るがすものになっています。


その他

・必要以上に長期の休職期間を設定した休職の規定にしてませんか?
 →社会保険料の負担がかかってきます。

・復職の規定に期間通算の規定を置いてますか?
 →また、新たに休職に入ってしまいます。

・兼職禁止の規定をおいていますか?
 →風俗関係等、深夜のアルバイトをして翌日の業務に影響が出る場合があります。

・残業代の算定に家族手当、住宅手当を入れてませんか?
 →無駄な残業代を払うことになります。

・パートタイマー就業規則をつくっていますか?
 →なければ正社員の労働条件が適用されてしまいます。

・守秘義務の規定は十分ですか?

・個人情報の管理の規定は十分ですか?

業務対応エリア/料金

業務対応エリア

茨城県鹿行地域から千葉県、東京23区まで → エリア一覧表

料金

料金については明記しております。 → 料金表



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特定社会保険労務士 松橋 聡
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